日本においても、顧問弁護士（法律顧問ともいいます）を持っている企業というのはまだまだ少ないのが現状です。
ある調査によると、中小企業の８０％以上は、顧問弁護士をもたず、知り合いの弁護士すらいない企業も相当数にのぼるそうです。ですから、「うちの会社には顧問弁護士がいる」ということになれば、まわりの企業から一目置かれるでしょう。
とくに、借入れ時において銀行から信用されるほか、優良な取引先からも社会的信用が得られるというメリットがあります。
さらに、「あの会社は顧問弁護士がいるから適当なことはできない」と取引先に思わせることにより、事前に相手を牽制することもできます。
迅速・的確にリーガルサービスを受けられるだけではなく、顧問弁護士には、こういった目に見えないメリットもあるようです。
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